サマリー
◆2012年12月の貿易統計では、輸出金額は前年比▲5.8%となり、市場コンセンサス(同▲4.2%)を下回った。ただし、輸出金額の季節調整値は前月比+2.4%と2ヶ月連続の増加となっており、これまで減少傾向が続いてきた輸出に下げ止まりの兆しがみられている。
◆12月の輸入金額は、前年比+1.9%と2ヶ月連続で前年を上回った。輸入数量は前年比0.0%であったが、円安によって輸入価格が同+1.8%と2ヶ月連続で上昇したことが輸入金額を押し上げた。この結果、貿易収支は▲6,415億円と6ヶ月連続の赤字(季節調整値は▲8,007億円、22ヶ月連続の赤字)となった。
◆当月の貿易統計を受けてGDPベースの輸出入を暫定的に推計したところ、2012年10-12月期は、実質輸出、実質輸入ともに前期比減少となり、外需寄与度は▲0.2%ptとなる見込みである。
◆輸出の先行きに関しては、2012年10-12月期を底に回復傾向となる見込みである。景気停滞が続く欧州向けが当面低調に推移する見込みだが、緩やかな景気拡大が続く米国向けと、このところ景気の底打ちがみられるアジア向けの増加が牽引役になる見込み。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日