サマリー
◆2012年12月の貿易統計では、輸出金額は前年比▲5.8%となり、市場コンセンサス(同▲4.2%)を下回った。ただし、輸出金額の季節調整値は前月比+2.4%と2ヶ月連続の増加となっており、これまで減少傾向が続いてきた輸出に下げ止まりの兆しがみられている。
◆12月の輸入金額は、前年比+1.9%と2ヶ月連続で前年を上回った。輸入数量は前年比0.0%であったが、円安によって輸入価格が同+1.8%と2ヶ月連続で上昇したことが輸入金額を押し上げた。この結果、貿易収支は▲6,415億円と6ヶ月連続の赤字(季節調整値は▲8,007億円、22ヶ月連続の赤字)となった。
◆当月の貿易統計を受けてGDPベースの輸出入を暫定的に推計したところ、2012年10-12月期は、実質輸出、実質輸入ともに前期比減少となり、外需寄与度は▲0.2%ptとなる見込みである。
◆輸出の先行きに関しては、2012年10-12月期を底に回復傾向となる見込みである。景気停滞が続く欧州向けが当面低調に推移する見込みだが、緩やかな景気拡大が続く米国向けと、このところ景気の底打ちがみられるアジア向けの増加が牽引役になる見込み。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日