サマリー
◆2012年11月の生産指数は、前月比▲1.7%と2ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲0.5%)を下回った。また、出荷指数は前月比▲1.1%と低下したものの、在庫指数が同▲1.2%と低下したことから、在庫率指数は同▲0.3%と2ヶ月連続の低下となった。
◆製造工業生産予測調査によると、2012年12月の生産計画は前月比+6.7%と大幅に増加した後、2013年1月も同+2.4%と2ヶ月連続の増加を見込んでいる。12月に関しては足下で増産傾向が続いている電子部品・デバイス工業が大幅な増加を見込んでいることに加えて、輸送機械工業、情報通信機械工業の増加が全体を押し上げる見込み。1月に関しては電子部品・デバイス工業の生産は減少に転じる見込みだが、輸送機械工業、情報通信機械工業の増加が引き続き生産を押し上げる格好となっている。素材系業種でも、12月、1月は総じて生産の増加を見込んでおり、生産計画は全体的に強気の内容となっている。
◆生産と連動性の高い輸出数量は依然悪化傾向が続いているものの、中国以外のアジア向けでは改善の兆しがみられること、減少が続く中国向け輸出に関しても、中国景気の持ち直しを受けて改善に向かう公算が大きいことから、輸出向け出荷は徐々に増加に転じると考えている。また、国内自動車販売の底打ちにより、他産業への波及効果が大きい輸送機械の生産も増加基調となる見込みであることから、生産は年明け以降回復に向かう公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

