サマリー
◆個人消費は緩やかな改善傾向にある: 2012年5月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+4.0%と4ヶ月連続のプラスとなった。2011年5月は、東日本大震災による供給制約や消費者マインドの悪化の影響から消費の落ち込みが続いており、その反動が出ている点を考慮する必要がある。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見れば、季節調整済み前月比▲0.3%と2ヶ月ぶりに減少している。5月は、ルームエアコンの買い替えや、旅行支出などが消費を押し上げた一方で、衣料品消費が低調であったことや自動車消費の伸びに一服感が見られたことから、全体としては横ばいでの推移となった。
◆先行きも緩やかに改善が続くと見込む: 先行きも、消費は緩やかに改善が続くと見込んでいる。所得環境と消費者マインドの改善から、高額品消費などが改善する中、消費は幅広い品目で持ち直していくだろう。夏場以降エコカー補助金の予算切れによる反動減が予想されるが、消費の落ち込みは一時的なものになるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日