サマリー
◆7月2日に公表予定の2012年6月の日銀短観において、大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は▲5%pt(前回調査比▲1pt)と2四半期振りの悪化を予想する。海外経済の減速感が強まっていることに加えて、5月のギリシャ総選挙の結果に起因した欧州債務問題が再燃している。業種別では「自動車」の動向が注目される。大企業・非製造業の「業況判断DI(最近)」は+7%pt(前回調査比+2pt)と、4四半期連続の改善を予想する。
◆2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+1.6%と堅調な伸びを予想する。通常、6月短観の設備投資計画は、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」があり、今回も例年並みの修正パターンを想定した。東日本大震災に伴う復興需要が顕在化し始めていること、機械受注統計の民需(船舶、電力を除く)の4-6月期見通しが堅調であったことを鑑みると、設備投資は今度も緩やかに回復傾向を続けると考えている。
◆2012年6月短観の主な注目ポイントは、(1)欧州債務問題と海外経済減速の影響、(2)エコカー補助金の効果剥落、(3)東日本大震災に伴う復興需要の効果、の3点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日