サマリー
◆【業績概要】企業業績は改善に転じるも回復テンポは緩慢:2011年7-9月期の法人企業統計は、東日本大震災によって一時的に大きく下振れた企業業績が足下で緩やかな改善基調にあるという、当社のこれまでの見方を裏付ける内容であった。ただし、その回復テンポが緩慢なものに留まったことに加え、海外経済の先行き不透明感が高まっていることから、2011年度下期については、輸出関連製造業を中心に業績が下振れする可能性がある。
◆【業績見通し】輸出関連製造業に下振れリスク:内需関連企業の2011年度下期の業績については、国内の個人消費が緩やかな改善傾向にあること、復興需要の本格化が今後見込まれることなどを背景に、総じて底堅く推移すると考えている。他方、外需の影響を受けやすい輸出関連製造業の業績は、(1)海外経済の減速、(2)円高の長期化、(3)タイの大洪水によって、業績の下振れリスクが高まっている。
◆【設備投資動向】非製造業が全体を押し下げ:企業の7-9月期の設備投資は、業績の悪化、夏場の電力供給不足、復興需要の遅れなどを背景に、弱含み傾向が続いた。設備投資の先行きについては、復興需要が支えとなり、徐々に持ち直し基調に転じると考えている。当社では、公共投資などの復興需要が顕在化するタイミングを2012年1-3月期と想定している。
◆【GDP予測】7-9月期GDP統計は下方修正:今回の法人企業統計の結果を受けて、2011年7-9月期GDP統計は1次速報から下方修正される見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日