サマリー
◆【業績概要】企業業績は改善に転じるも回復テンポは緩慢:2011年7-9月期の法人企業統計は、東日本大震災によって一時的に大きく下振れた企業業績が足下で緩やかな改善基調にあるという、当社のこれまでの見方を裏付ける内容であった。ただし、その回復テンポが緩慢なものに留まったことに加え、海外経済の先行き不透明感が高まっていることから、2011年度下期については、輸出関連製造業を中心に業績が下振れする可能性がある。
◆【業績見通し】輸出関連製造業に下振れリスク:内需関連企業の2011年度下期の業績については、国内の個人消費が緩やかな改善傾向にあること、復興需要の本格化が今後見込まれることなどを背景に、総じて底堅く推移すると考えている。他方、外需の影響を受けやすい輸出関連製造業の業績は、(1)海外経済の減速、(2)円高の長期化、(3)タイの大洪水によって、業績の下振れリスクが高まっている。
◆【設備投資動向】非製造業が全体を押し下げ:企業の7-9月期の設備投資は、業績の悪化、夏場の電力供給不足、復興需要の遅れなどを背景に、弱含み傾向が続いた。設備投資の先行きについては、復興需要が支えとなり、徐々に持ち直し基調に転じると考えている。当社では、公共投資などの復興需要が顕在化するタイミングを2012年1-3月期と想定している。
◆【GDP予測】7-9月期GDP統計は下方修正:今回の法人企業統計の結果を受けて、2011年7-9月期GDP統計は1次速報から下方修正される見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

