2024年01月31日
サマリー
◆東京証券取引所で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第14回が行われた。主に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(「資本コストや株価を意識した経営」)における投資家の視点を踏まえた対応のポイント・事例、プライム市場における英文開示拡充の方針が議論された。
◆フォローアップ会議で示された「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例(案)」では、バランスシートが効率的な状態となっているか、経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組みを行っているかなど、上場会社が留意すべき10個のポイントが示された。
◆プライム市場における英文開示拡充については、2024年2月下旬に制度要綱が示される予定である。「プライム市場における英文開示拡充の方針(案)」では決算情報、適時開示情報が対象となり、日本語と同時で開示が求められることが示された。全書類・全文での同時開示が望まれるが、一部又は概要を英文開示することも可能という留意事項が付されている。3月決算の場合は、決算情報が2025年3月期の通期決算短信、適時開示情報が2025年4月の適時開示から開始される予定である。なお、英文開示の体制整備に対する配慮から、具体的な実施時期及び実施に向けた取組みを記載した計画の開示を行っている場合は、適用が猶予されることも示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
QT下で問われる銀行の国債買入れ余力
IRRBB規制上の余地はなお残るが、原資制約を考慮すると上限は143兆円
2026年10月13日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日


