2024年01月31日
サマリー
◆東京証券取引所で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第14回が行われた。主に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(「資本コストや株価を意識した経営」)における投資家の視点を踏まえた対応のポイント・事例、プライム市場における英文開示拡充の方針が議論された。
◆フォローアップ会議で示された「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例(案)」では、バランスシートが効率的な状態となっているか、経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組みを行っているかなど、上場会社が留意すべき10個のポイントが示された。
◆プライム市場における英文開示拡充については、2024年2月下旬に制度要綱が示される予定である。「プライム市場における英文開示拡充の方針(案)」では決算情報、適時開示情報が対象となり、日本語と同時で開示が求められることが示された。全書類・全文での同時開示が望まれるが、一部又は概要を英文開示することも可能という留意事項が付されている。3月決算の場合は、決算情報が2025年3月期の通期決算短信、適時開示情報が2025年4月の適時開示から開始される予定である。なお、英文開示の体制整備に対する配慮から、具体的な実施時期及び実施に向けた取組みを記載した計画の開示を行っている場合は、適用が猶予されることも示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日