2023年01月24日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第6回が開催され、東証からこれまでの議論の論点整理(案)とそれに対する対応(案)が示された。
◆対応(案)では、経過措置の終了時期は示されなかった。経過措置の具体案は次回会議(日程未公表)で示され、その後、東証が制度要綱を決定・公表する予定である。
◆他方、対応(案)では、PBR1倍割れが継続しているなど、明らかに改善が必要な会社に対して、改善に向けた方針や具体的な取り組みなどの開示が強く要請されている。
◆その他、コーポレート・ガバナンス報告書におけるコンプライ・オア・エクスプレインの状況の自主点検、指名委員会・報酬委員会の活動状況の調査、プライム市場での英文開示の義務化に向けた取り組み、上場会社と投資家の対話の実効性の向上に向けた取り組みが示された。次回会議で今回の議論を踏まえた修正版の論点整理(案)と対応(案)が示される予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
増加してきた株主還元方針の見直しに一服感
2025年下半期の振り返り。開示件数は前年同期を下回る
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
-
デジタルは言葉だ
デジタル化には、それを使わざるを得ない「環境」が必要
2026年02月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

