2022年06月01日
サマリー
◆世界各国・地域の中央銀行において、CBDCの発行に向けた研究・開発が積極的に進められている。本稿では、海外の動向を踏まえながら、日本銀行の実証実験の現状と注目点を整理する。また、今後、先進国がCBDCの正式発行を決断する際に重要な争点となる、リテール型CBDCを発行する必要性について考察する。
◆現在、経済発展で後発の新興国がCBDCの研究・開発や正式発行で先進国より先行しているという構図にある。経済規模の大きい主要国の中では、中国のデジタル人民元が最も先行しており、今後正式発行に踏み切るのか、世界的な関心が高まっている。世界で有数のキャッシュレス先進国であるスウェーデンは、国内のキャッシュレス化の成功が予期せぬ逆風となっている点が注目される。
◆日本銀行は、3つの段階からなるCBDCの実証実験を行っており、2022年4月に、第2段階の「概念実証フェーズ2」へと移行した。第1段階のフェーズと異なり、このフェーズの主な検証事項の中には、利用者側の家計と企業の利便性や銀行と決済サービス事業者の収益などに影響を及ぼし得る項目が複数あるため、その関係主体は、今後適宜フォローしておくことが重要となる。
◆先進国では、「金融包摂」の向上に関するCBDCの恩恵は相対的に大きくないと考えられ、現時点で日本銀行がCBDCを発行する明確なメリットは限られるという意見も少なくない。一方、長期的にみると、自国のCBDCには各種デジタルマネーの金銭的価値の拠り所となる「アンカー」という役割に加え、民間デジタルマネーや他国のCBDCに対する「牽制役」としての機能が期待される。とりわけ米国では、中国の動向が大きな鍵を握るとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中央銀行デジタル通貨の新展開と日本への示唆
『大和総研調査季報』2022年新春号(Vol.45)掲載
2022年01月13日
-
デジタル人民元の狙いと国際金融の未来
『大和総研調査季報』2021年4月春季号(Vol.42)掲載
2021年04月21日
-
デジタル人民元の基本的な特徴と仕組み
導入近づく中国の中央銀行デジタル通貨、二層構造による利点は何か?
2021年02月16日
-
デジタル人民元発行に向けた歩みと最近の動向
パイロットテスト、法改正などCBDCの主導権争いで先頭を走る
2021年02月16日
-
今、なぜ中国のデジタル人民元が重要か
中国の狙いと今後の論点を探る
2021年02月17日
-
キャッシュレス新時代の扉を開くための6つの鍵
「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ
2019年05月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

