2021年02月16日
サマリー
◆米フェイスブックを中心とした企業連合が発表したデジタル通貨「Libra(リブラ、現ディエム)」の登場を受けて、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行に向けた動きが活発になっている。主要国では、とりわけ中国人民銀行が「デジタル人民元」導入に向けた準備を急速に進めていることが注目される。
◆中国が積極的に進める通貨のデジタル化には、単なる金融サービスへのアクセシビリティ向上に留まらず、人民元の国際化や国内金融における銀行の地位回復、金融リスクに対する管理強化といった戦略も含まれているとみられる。このため、デジタル人民元の動向は、今後の中国における金融の在り方にまで関わる重要なテーマである。同時に、通貨の国際化という観点からは、他国に大きな影響をもたらすことも考えられる。
◆中国政府は、2022年にも一部地域で試験的にデジタル人民元の運用を開始する旨を公表しており、すでに足元では、一般市民を交えた大規模な実証実験や法改正に向けた動きが進んでいる。当レポートシリーズでは、最新の動向を踏まえつつ、デジタル人民元の基本的な仕組みや導入における狙い、さらに今後注目すべき論点について整理する。本稿(No.2)では、公式発行に向けた歩みと最新動向を解説する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
日本版米国型AWMビジネスモデルを創出するための条件
~投資銀行型と商業銀行型の比較~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
次世代の「地域金融の課題と競争のあり方」
~最新データに基づく地域銀行の競争可能性の再試算~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

