2022年01月13日
サマリー
世界的なデジタル化やフィンテックの進展という大きな潮流の中、近年、世界各国の中央銀行がCBDC(中央銀行デジタル通貨)の研究・開発を進めてきた。2020 年10 月、中米のバハマで「CBDC時代」の幕が開き、CBDC発行に向けた取り組みは益々加速する気配を見せている。
将来的にCBDCを導入する主要国・地域が相次ぐことになれば、その影響は中央銀行だけでなく、金融エコシステム全体にまで及ぶと考えられる。そこで本稿では、世界各国・地域におけるCBDCの発行及び研究・開発の現状を整理した上で、CBDCの分類と実際に想定される発行・流通形態を概観し、海外事例の仕様や機能などを比較・検討した。さらに、将来的な日本版CBDCの正式発行を見据え、日本の関係主体が想定すべき、CBDCのメリットやデメリット等の論点を考察した。
日本銀行は、現時点でCBDCを発行する計画はないとする。しかし、世界の潮流に取り残されないためには、各国・地域の動向をしっかりと分析し、現金志向の強さや災害大国といった日本特有の事情を考慮した上で、それらをCBDCの研究・開発に活かしていくという姿勢が今後一段と重要になってくるだろう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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