中央銀行デジタル通貨の新展開と日本への示唆

『大和総研調査季報』2022年新春号（Vol.45）掲載

RSS

2022年01月13日

金融調査部主任研究員長内智
経済調査部研究員中田理惠

PDFダウンロード

サマリー

世界的なデジタル化やフィンテックの進展という大きな潮流の中、近年、世界各国の中央銀行がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の研究・開発を進めてきた。2020 年10 月、中米のバハマで「ＣＢＤＣ時代」の幕が開き、ＣＢＤＣ発行に向けた取り組みは益々加速する気配を見せている。

将来的にＣＢＤＣを導入する主要国・地域が相次ぐことになれば、その影響は中央銀行だけでなく、金融エコシステム全体にまで及ぶと考えられる。そこで本稿では、世界各国・地域におけるＣＢＤＣの発行及び研究・開発の現状を整理した上で、ＣＢＤＣの分類と実際に想定される発行・流通形態を概観し、海外事例の仕様や機能などを比較・検討した。さらに、将来的な日本版ＣＢＤＣの正式発行を見据え、日本の関係主体が想定すべき、ＣＢＤＣのメリットやデメリット等の論点を考察した。

日本銀行は、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はないとする。しかし、世界の潮流に取り残されないためには、各国・地域の動向をしっかりと分析し、現金志向の強さや災害大国といった日本特有の事情を考慮した上で、それらをＣＢＤＣの研究・開発に活かしていくという姿勢が今後一段と重要になってくるだろう。

大和総研調査季報 2024年新春号Vol.53

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。