2022年01月28日
サマリー
◆上場企業は東京証券取引所の市場再編に伴う市場選択を終えたが、この先も留意すべきイベントは多い。新市場再編関連では、上場維持基準の適合状況の判定に注目だ。上場維持基準を充たしているかどうかの判定は４月決算企業から開始され、全上場企業について毎年行われる。企業は新たに上場する市場の上場維持基準を熟知しておく必要がある。判定時期は企業の事業年度末日や上場維持基準の項目によっても異なる。
◆2022年10月に迫ったTOPIX見直しの第２回判定は、流通株式時価総額100億円以上が基準である。３月末決算企業であれば、2022年３月末の流通株式数に、2022年１～３月の日々の最終株価の平均値を乗じて算出された金額で判定される。第２回判定で100億円未満であると、TOPIXに組み込む際のウエイトを徐々に低減させていく銘柄となることが決定する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
