2022年01月28日
サマリー
◆上場企業は東京証券取引所の市場再編に伴う市場選択を終えたが、この先も留意すべきイベントは多い。新市場再編関連では、上場維持基準の適合状況の判定に注目だ。上場維持基準を充たしているかどうかの判定は4月決算企業から開始され、全上場企業について毎年行われる。企業は新たに上場する市場の上場維持基準を熟知しておく必要がある。判定時期は企業の事業年度末日や上場維持基準の項目によっても異なる。
◆2022年10月に迫ったTOPIX見直しの第2回判定は、流通株式時価総額100億円以上が基準である。3月末決算企業であれば、2022年3月末の流通株式数に、2022年1~3月の日々の最終株価の平均値を乗じて算出された金額で判定される。第2回判定で100億円未満であると、TOPIXに組み込む際のウエイトを徐々に低減させていく銘柄となることが決定する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

