東証再編とTOPIX見直しが誘発するコーポレート・アクション

株式売出し、自己株消却、中期経営計画公表、政策保有株式縮減

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2021年08月06日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆東証再編やTOPIXの見直しに起因したコーポレート・アクションは今後も行われていくと予想される。

◆東証再編では、選択先の市場の上場維持基準に適合しない場合、「上場維持基準への適合に向けた計画書」を開示すれば、経過措置としてその市場に上場することができるため、そうした企業によるコーポレート・アクションが予想される。

◆TOPIXの見直しでは、流通株式時価総額100億円以上を構成銘柄入りの基準としているため、その適合に向けた対象企業のコーポレート・アクションが予想される。また、TOPIXの算出における浮動株比率の算定方法も変更されるため、それに伴って政策保有株式の縮減も進むと考えられる。

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