東証再編とTOPIX見直しが誘発するコーポレート・アクション

株式売出し、自己株消却、中期経営計画公表、政策保有株式縮減

RSS

2021年08月06日

政策調査部主席研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆東証再編やTOPIXの見直しに起因したコーポレート・アクションは今後も行われていくと予想される。

◆東証再編では、選択先の市場の上場維持基準に適合しない場合、「上場維持基準への適合に向けた計画書」を開示すれば、経過措置としてその市場に上場することができるため、そうした企業によるコーポレート・アクションが予想される。

◆TOPIXの見直しでは、流通株式時価総額100億円以上を構成銘柄入りの基準としているため、その適合に向けた対象企業のコーポレート・アクションが予想される。また、TOPIXの算出における浮動株比率の算定方法も変更されるため、それに伴って政策保有株式の縮減も進むと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など