2017年07月24日
サマリー
◆日銀から発表された2017年7月の主要銀行貸出動向アンケート調査によれば、企業向けの資金需要判断DIにおいて、大企業向けが低下し、マイナスへと転化した。ただし、低下要因として「資金繰りの好転」を挙げる回答が多く、ネガティブな理由だけではなさそうだ。また、業種別に見ると、建設・不動産業を中心に非製造業向けの資金需要判断DIが低下した。不動産業向けの貸出増加を背景に、不良債権化を懸念した日銀・金融庁が実態調査を始めたことも背景の一つとして考えられる。
◆個人向けの資金需要判断DIは、住宅ローン、消費者ローン共に低下しているものの、マイナス域には転じておらず、引き続き需要はあるものとみていいだろう。一方で、個人向けの貸出運営スタンスDIは2016年後半ごろより趨勢的に低下を続けており、金融庁が2016年10月に発表した「平成28事務年度金融行政方針」において貸出規制のない銀行のカードローンの実態調査をするとしたことが背景の一つとして考えられる。
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