2023年04月11日
サマリー
◆個人向けの金融ビジネスにおいて、キャッシュレス化の進展などを追い風に「ポイント経済圏」の拡大傾向が続く中、ポイント投資の利用者が増えている。ポイント投資のサービス提供企業にとって、将来の潜在的なコア顧客になり得る、20~30代の若い世代を中心とする投資未経験者や投資初心者の囲い込み戦略が課題となる。
◆ポイント投資は、投資金額が少なく、手数料が無料もしくはかなり低いため、サービス提供会社にとってマネタイズ(収益化)が難しい。今後の課題として、ポイント投資の利用者を増やすと同時に、ポイント投資で投資の経験を積んだ利用者をいかに現金による通常の投資へと移行させていくかという点が挙げられる。
◆今後も、キャッシュレス化の進展とポイントサービス市場の拡大を背景にポイント投資の利用者が増加するという構図が継続すると見込まれる。また、ポイント投資サービスへの新規参入が相次ぐ中、サービス提供企業が顧客の囲い込みのためにキャンペーンの実施等で競い合う「狂騒時代」がしばらく続くとみられる。
◆ポイント投資は、ポイント経済圏を「非金融領域(消費)」から「金融領域(投資)」へと拡大させる手段として位置付けることができる。ポイント投資のサービス提供企業と共通ポイント等の発行企業は、自社グループ内での顧客の囲い込み戦略や他社との「共創」による魅力的なサービスの創出が重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資産運用の入り口として普及するポイント投資の特徴と注意点
若い世代の金融経済教育への活用にも期待
2023年04月10日
-
スマホ証券が育む若年層の資産形成と今後の課題
インターネット証券取引開始から25年後の金融DXの新潮流
2021年08月10日
-
新型コロナ下での家計金融資産の動向と2021年の展望
「つみたてNISA」の成功体験が家計の長期資産形成の追い風へ
2021年01月04日
-
キャッシュレス新時代の扉を開くための6つの鍵
「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ
2019年05月22日
-
今後10年の家計金融資産分布と次世代金融ビジネスへの示唆
重要度が増す後期高齢者対応と団塊ジュニアへのアプローチ
2021年09月22日
-
金融経済教育で重要な「心・技・知」と投資初心者の注意点とは?
2023年02月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(前編)
ステーブルコインの概要と現況
2025年05月19日
-
日本のウェルス・アセットマネジメントビジネスの方向性
~米欧と同じ付加価値を追求しているか~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
米国ウェルスマネジメント市場発展の経緯と今後の展望
~付加価値追求とインセンティブの調和~『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日