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スマートシティの可能性

求められる家庭部門・中小事業者のスマート化

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2015年03月24日

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サマリー

◆現在の民生部門（家庭部門と業務部門）のエネルギー消費量とCO2排出量は、全体の１／３を占めるようになっている。エネルギー消費や燃費がコストに直結する産業部門や運輸部門と違って、民生部門は対策の投資効果が測りにくく、エネルギー使用に関する制御がしにくい。ITを活用してQOL（生活の質）を下げずに、エネルギー、交通インフラ、医療、防犯・防災など、社会をスマートにしようとするのがスマートシティである。


◆民生部門の省エネポテンシャルは高いが、省エネに関する政府の支援策の認知度が低いこと（情報不足）、全体に占めるエネルギーコストの比率が小さいため省エネメリットを感じにくいこと（インセンティブ不足）などが、省エネが進まない壁といえよう。スマート化についても同様の壁があると考えられる。


◆情報不足対策としては、診断サービスや助成金などの支援措置の認知度を上げるために、既存の支援措置と連携して参加候補者に接触するためのチャネルを増やすと共に、「見える化」で効果を測ることができるようにすることが有効と考えられる。また、日本全体にスマートシティを広げるためには、中古住宅や中古ビルを対象とする取り組みも必要であり、先ごろ開始された「省エネ住宅ポイント制度」は、申請者などに省エネに関する情報を提供する良い機会と考えられる。


◆インセンティブ不足対策には、エネルギー費用の削減という直接的な便益（EB：Energy Benefits）だけでなく、健康的・快適な生活（QOLの向上）、BCP・BLCP強化、ビジネスチャンス拡大（経済的波及効果）など省エネや低炭素化による間接的便益NEB（Non-Energy Benefits）も明確化することが求められよう。


◆スマートシティの評価方法に関する国際標準化活動を主導し、エネルギー分野以外でもデータ活用を進めることで、日本のスマートシティが水平展開されることが期待される。

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