人権尊重の取組みをいかに伝えるか

情報開示における「国連指導原則報告フレームワーク」の役割

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2024年07月23日

金融調査部研究員中澪

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サマリー

◆企業が人権尊重の責任を果たしているかについて、ステークホルダーの視線が厳しさを増し続ける中で、企業の取組みをステークホルダーに伝える情報開示の重要性が高まっている。2015年に策定された「国連指導原則報告フレームワーク（UN Guiding Principles Reporting Framework）」（以下、「UNGPs報告フレームワーク」）は、人権尊重に関する情報開示の向上において重要な役割を果たすと考えられる。

◆UNGPs報告フレームワークは、人権に関する情報開示のための包括的なガイダンスである。企業にとっては、情報開示にとどまらず、取組みを推進する上でも重要な参照点となると考えられる。ステークホルダーにとっては、企業間の比較が容易になること、エンゲージメントの実効性が高まること等が期待される。ただし、これらの期待が実現されるためには、企業の間で利用が普及する必要がある。

◆UNGPs報告フレームワークを利用した情報開示を行っている日本企業の数は未だ少ない。今後、人権に関する情報開示の拡充が望まれる。取組みにおいては、企業活動から生じる人権への負の影響を防止・軽減させ、負の影響を受けた人々に救済へのアクセスを提供できることが重要である。情報開示の前提として、企業にはUNGPsの考え方や内容に対する理解を深め、人権を尊重する責任を果たすための実践を深化・加速させることが求められる。

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