2024年07月23日
サマリー
◆企業が人権尊重の責任を果たしているかについて、ステークホルダーの視線が厳しさを増し続ける中で、企業の取組みをステークホルダーに伝える情報開示の重要性が高まっている。2015年に策定された「国連指導原則報告フレームワーク(UN Guiding Principles Reporting Framework)」(以下、「UNGPs報告フレームワーク」)は、人権尊重に関する情報開示の向上において重要な役割を果たすと考えられる。
◆UNGPs報告フレームワークは、人権に関する情報開示のための包括的なガイダンスである。企業にとっては、情報開示にとどまらず、取組みを推進する上でも重要な参照点となると考えられる。ステークホルダーにとっては、企業間の比較が容易になること、エンゲージメントの実効性が高まること等が期待される。ただし、これらの期待が実現されるためには、企業の間で利用が普及する必要がある。
◆UNGPs報告フレームワークを利用した情報開示を行っている日本企業の数は未だ少ない。今後、人権に関する情報開示の拡充が望まれる。取組みにおいては、企業活動から生じる人権への負の影響を防止・軽減させ、負の影響を受けた人々に救済へのアクセスを提供できることが重要である。情報開示の前提として、企業にはUNGPsの考え方や内容に対する理解を深め、人権を尊重する責任を果たすための実践を深化・加速させることが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「ビジネスと人権」をめぐる日本企業の対応
人権デュー・ディリジェンスの実施はどこまで進んでいるか
2024年02月14日
-
人権尊重に関する企業評価と日本企業
Corporate Human Rights Benchmarkからみる現状と課題
2024年06月12日
-
LGBTQ+の人権をめぐる国連の活動の展開と日本企業への示唆
「国連LGBTI企業行動基準」を参照し国際的に通用する取組みを
2023年06月05日
-
人権尊重における機関投資家の役割
企業の取組みを促進する可能性への期待と課題
2024年05月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

