2018年02月23日
サマリー
◆企業パフォーマンスとの関係を分析するため、データが入手できた上場企業を対象に、2011年度から2015年度の離職者比率の水準の動向を調べたところ、以下の結果を得た。
◆各年度の離職者比率の平均値は、4.4%から4.5%の水準を推移しており、離職者比率は経時的にほぼ安定的に推移している。また、前年度に対する離職者比率の相関係数は0.7台で推移し、2011年度と2015年度の離職者比率の分布の形状は同様の特徴を持っている。離職者比率の水準は、個別企業ベースでもある程度経時的に安定的に推移しているようである。
◆企業規模別に離職者比率の平均的な水準を見ると、規模の大きい企業の方が離職者比率が低い。また、各セクターの離職者比率の平均的な水準を比較すると、セクターによって離職者比率の水準が異なるが、概ね経時的に安定的な推移をしている。
◆さらに、セクターをブレークダウンした業種別の離職者比率を見ると、同一セクター内の業種間である程度の差はあるものの、セクター別に見た離職者比率の水準の差はそれを構成する業種の離職率の特徴に起因しているようである。また、企業規模による離職者比率の水準の違いとセクターによる離職者比率の水準の違いを比較すると、後者の方が大きく、各社の離職者比率の水準は所属するセクターの違いによる影響が大きそうである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
離職者比率の水準と企業パフォーマンス(下)
~離職者比率が低い企業はROA、ROEが高く、投資パフォーマンスも高い~
2018年03月05日
-
ESGファクターと企業パフォーマンス(上)
~ESGファクターの組み合わせとROA、ROEの関係~
2017年05月25日
-
ESGファクターと企業パフォーマンス(中)
~ESGファクターの組み合わせと平均的リターン水準の関係~
2017年07月05日
-
ESGファクターと企業パフォーマンス(下)
~ESGファクターの組み合わせと時価総額加重平均リターンの関係~
2017年09月07日
-
日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス(上)
~人材育成に関する制度の導入状況とその動向~
2017年12月20日
-
日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス(下)
~人材育成に関する制度の導入状況とROA、ROEの関係~
2017年12月29日
-
人材育成制度の導入と離職者比率
~人材育成制度の導入企業は、離職者比率が低い傾向がある~
2018年01月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
-
資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応
2026年05月21日
-
GPIF「ESG指数投資効果検証結果」の読み方
報告書の結論には違和感、今後のGPIF側の説明に注目
2026年05月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

