サマリー
◆“民泊”は宿泊施設の供給不足解消に寄与するだけでなく、シェアリングエコノミーのひとつとして新たな需要を作り出すことを通じて、今後の日本経済にプラスの効果をもたらすことが期待される。しかしその一方で、民泊を巡っては問題点も少なくない。
◆宿泊者(ゲスト)の側からみると、消費者保護の観点から、宿泊サービスの提供者(ホスト)がゲストに対して提供する安全・衛生面を含む宿泊サービス等の情報が十分かという点が指摘できる。サービス等で一般的に言われる“情報の非対称性”の部分である。また、近隣住民とホスト・ゲストとの関係も大きな問題である。
◆民泊が広がりをみせている海外における民泊規制と問題への対処の仕方は、日本が民泊を制度として考える上で、規制のあり方とその実効性についての重要な示唆を与えるものと考えられる。
◆今後の民泊を巡る議論については、いかに実態に則し、かつ、皆が遵守する制度とするために何が必要かについての検討が重要なポイントとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
民泊新法案が閣議決定
~旅館業法改正と合わせ、宿泊関連事業の制度はどうなるのか~
2017年03月15日
-
シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題
~日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について~
2016年08月02日
-
注目の"民泊"制度を巡る考察(1)
~高まる民泊ニーズと制度設計について~
2016年01月25日
-
走り出す国家戦略特区"民泊"
~地域限定の“もうひとつの民泊”にみる民泊の制度設計~
2016年02月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
健康経営の新たな戦略基盤
従業員多様化時代のウェルビーイングプラットフォームの可能性
2025年10月24日
-
健康経営の評価軸は「成果」へシフト
スコープは社会全体のウェルビーイング向上や経済成長にも拡大
2025年09月12日
-
従業員の経済的不安に、企業はどう応えるか
従業員の現在の備えと将来の資産形成を両立する米国企業の取り組み
2025年08月18日

