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注目の"民泊"制度を巡る考察（２）

～民泊を巡る諸問題とシェアリングエコノミーを切り拓く新制度導入へ向けた今後の課題～

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2016年02月01日

  • 経済調査部 市川 拓也
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サマリー

◆“民泊”は宿泊施設の供給不足解消に寄与するだけでなく、シェアリングエコノミーのひとつとして新たな需要を作り出すことを通じて、今後の日本経済にプラスの効果をもたらすことが期待される。しかしその一方で、民泊を巡っては問題点も少なくない。


◆宿泊者（ゲスト）の側からみると、消費者保護の観点から、宿泊サービスの提供者（ホスト）がゲストに対して提供する安全・衛生面を含む宿泊サービス等の情報が十分かという点が指摘できる。サービス等で一般的に言われる“情報の非対称性”の部分である。また、近隣住民とホスト・ゲストとの関係も大きな問題である。


◆民泊が広がりをみせている海外における民泊規制と問題への対処の仕方は、日本が民泊を制度として考える上で、規制のあり方とその実効性についての重要な示唆を与えるものと考えられる。


◆今後の民泊を巡る議論については、いかに実態に則し、かつ、皆が遵守する制度とするために何が必要かについての検討が重要なポイントとなろう。

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