サマリー
◆“民泊”は訪日外国人数の増加とともに懸念される宿泊施設不足問題と、空き家等のスペース問題を同時に解決する一挙両得を成し得る手段として大いに期待される。
◆ただし、民泊が旅館業に該当するならば許可が必要である。実態が先行するが、大半は許可を得ずに旅館業を営んでいるのではないかという点が問題となっている。
◆規制改革会議及び地域活性化ワーキング・グループでの民泊を巡る議論では、「民泊サービスの推進に関する意見」において、一定の民泊サービスは「旅館業法の適用除外とした上で必要な規制を新たに行う」とした点が注目される。
◆他方で、「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、早急に旅館業法の簡易宿所として許可が必要とする方向であり、旅館業法の必要性等の検討は中期的な課題という姿勢をみせている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
民泊新法案が閣議決定
~旅館業法改正と合わせ、宿泊関連事業の制度はどうなるのか~
2017年03月15日
-
シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題
~日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について~
2016年08月02日
-
注目の"民泊"制度を巡る考察(2)
~民泊を巡る諸問題とシェアリングエコノミーを切り拓く新制度導入へ向けた今後の課題~
2016年02月01日
-
走り出す国家戦略特区"民泊"
~地域限定の“もうひとつの民泊”にみる民泊の制度設計~
2016年02月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
健康経営の評価軸は「成果」へシフト
スコープは社会全体のウェルビーイング向上や経済成長にも拡大
2025年09月12日
-
従業員の経済的不安に、企業はどう応えるか
従業員の現在の備えと将来の資産形成を両立する米国企業の取り組み
2025年08月18日
-
若者の奨学金返済の不安をどう解消するか
給付奨学金の拡充、貸与奨学金は有利子から無利子への流れを加速
2025年05月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日