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注目の"民泊"制度を巡る考察（１）

～高まる民泊ニーズと制度設計について～

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2016年01月25日

  • 経済調査部 市川 拓也
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サマリー

◆“民泊”は訪日外国人数の増加とともに懸念される宿泊施設不足問題と、空き家等のスペース問題を同時に解決する一挙両得を成し得る手段として大いに期待される。


◆ただし、民泊が旅館業に該当するならば許可が必要である。実態が先行するが、大半は許可を得ずに旅館業を営んでいるのではないかという点が問題となっている。


◆規制改革会議及び地域活性化ワーキング・グループでの民泊を巡る議論では、「民泊サービスの推進に関する意見」において、一定の民泊サービスは「旅館業法の適用除外とした上で必要な規制を新たに行う」とした点が注目される。


◆他方で、「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、早急に旅館業法の簡易宿所として許可が必要とする方向であり、旅館業法の必要性等の検討は中期的な課題という姿勢をみせている。

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