注目の"民泊"制度を巡る考察(1)
~高まる民泊ニーズと制度設計について~
サマリー
◆“民泊”は訪日外国人数の増加とともに懸念される宿泊施設不足問題と、空き家等のスペース問題を同時に解決する一挙両得を成し得る手段として大いに期待される。
◆ただし、民泊が旅館業に該当するならば許可が必要である。実態が先行するが、大半は許可を得ずに旅館業を営んでいるのではないかという点が問題となっている。
◆規制改革会議及び地域活性化ワーキング・グループでの民泊を巡る議論では、「民泊サービスの推進に関する意見」において、一定の民泊サービスは「旅館業法の適用除外とした上で必要な規制を新たに行う」とした点が注目される。
◆他方で、「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、早急に旅館業法の簡易宿所として許可が必要とする方向であり、旅館業法の必要性等の検討は中期的な課題という姿勢をみせている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2017年03月15日
民泊新法案が閣議決定
~旅館業法改正と合わせ、宿泊関連事業の制度はどうなるのか~
-
2016年08月02日
シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題
~日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について~
-
2016年02月01日
注目の"民泊"制度を巡る考察(2)
~民泊を巡る諸問題とシェアリングエコノミーを切り拓く新制度導入へ向けた今後の課題~
-
2016年02月17日
走り出す国家戦略特区"民泊"
~地域限定の“もうひとつの民泊”にみる民泊の制度設計~
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月18日
税金読本(10-1)デリバティブ取引の税金の基本
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月18日
新局面を迎えるナウキャスティング
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く