2015年03月31日
サマリー
◆本年末のCOP21に向けて、各国は2020年以降の気候変動対策案(約束草案)の提出が求められている。EUは3月6日に約束草案を提出し、米国や中国も早期に提出するとしている。日本でも早期提出に向けての議論が進められている。
◆約束草案の提出で先行したEUでは、温室効果ガス排出量が2012年に1990年比▲19%となり、2020年目標(▲20%)は超過達成が見込まれている。経済成長の減速、産業構造のサービス化とともに気候変動対策が寄与したとみられ、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギー技術の導入が拡大している。
◆EUの約束草案は、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比40%削減する目標を柱としている。科学的知見と国際合意に基づく数字であり、データと分析に裏付けられてもいる。2030年目標は、2050年目標(▲80%)達成のための費用効率的な排出削減経路の調査に基づき設定されている。
◆EUは債務危機の発生にもかかわらず、試行錯誤しながらも気候変動対策を着実に進めてきたと言えよう。気候変動対策は、低炭素経済へのイノベーションの源泉とも位置付けられており、EU中期予算では総額の2割を気候変動対策に充てることが合意されている。
◆EUと比較すれば、日本では温室効果ガス排出量の排出削減が進んでおらず、政策ビジョンの策定も遅れている。バックキャスティングの思考や、シナリオ分析、費用便益分析の手法などには、EUから学べる点もあろう。対策の遅れに伴うコスト増のリスクに留意し、低炭素経済へのイノベーションのための知恵と工夫が求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その3)
COP21の意義と今後の見通し
2015年08月17日
-
シェールガスを武器に脱石炭に向かう米国(下)
石炭火力への公的金融支援停止が意味するもの
2014年09月18日
-
シェールガスを武器に脱石炭に向かう米国 (上)
発電所に対するCO₂排出規制のインパクト
2014年08月14日
-
米中、気候変動対策で新目標
中間選挙後もCO₂排出規制を進めるオバマ政権
2014年11月14日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日