2013年07月16日
サマリー
政府の総合海洋政策本部は2013年3月12日に、海流発電、潮流発電、波力発電、海洋温度差発電、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギー(以下、海洋エネルギー)の実証実験のための海域、いわゆる「実証フィールド」選定のための公募要件を公開した(※1)。海洋エネルギーの実用化については、陸上とは違う海という環境で安全、かつ効率的に発電できることが求められる。このため実海域で実証することが不可欠であるが、現在は、民間事業者が個別に権利関係者などと調整を行っているため、時間とコストがかかっていることが、海洋エネルギー導入推進の課題の一つとされている。
実証フィールド構築は、「開発コストの低減、民間の参入意欲の向上、産業の国際競争力強化、関連産業集積による地域経済活性化」を目的とするものである。総合海洋政策本部の実証フィールドに応募できるのは基本的には都道府県であるため(※2)、応募のための検討が各地の都道府県で始まっている(図表1)。また、利害関係者などの了解が得られていることも要件になっており、自治体が中心となって推進されると思われる。

世界の企業を呼び込んでいる実証フィールドが「欧州海洋エネルギーセンター(European Marine Energy Centre:EMEC)」であるが、ここは地域活性化の成功例としても有名である。EMEC(※3)は2003年、英国北部のオークニー諸島に作られた。基盤整備に3,000万ポンド(1ポンド150円換算で45億円)以上の公的資金が投入されたが、今は経済的に自立している。2011年以降は地元のサプライチェーンに年間100万ポンド(同1.5億円)以上を投入している。また、EMECで実証実験を行う顧客企業が、地元企業との協働で1設備につき約100万ポンドを使うと見積もられている。さらに、EMECによる雇用と関連の海洋エネルギー研究者などを合わせると250名以上になっているという。日本の実証フィールドも離島など都市部から離れた地域が候補になると思われるため、EMECのような地域活性化への期待も大きいだろう。
(※1)総合海洋政策本部 平成25年3月12日 「海洋再生可能エネルギー実証フィールドの要件の公表及び公募について」
(※2)要件では、都道府県以外の者が応募する場合は、都道府県の同意を得ること、とされている。
(※3)EMEC “EMEC general information leaflet”
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
優先度が低い技術でも人材育成には配慮を
「再生可能エネルギー技術白書2013」から
2013年12月17日
-
海洋エネルギー開発の動き
2012年11月16日
-
もう一つの海洋エネルギー「洋上風力発電」
2012年08月20日
-
海洋エネルギーを利用する発電に取り組む動き
2012年05月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日