サマリー
◆日米の資産運用主体を資金循環統計を用いて概観した。
◆資産運用を中心としている部門の金融資産残高の推移をみると、日米共に各部門合計の増減の動きと証券投資信託の増減の動きが近似している。米国では2009年以降各部門合計が増加基調にあり、特に証券投資信託の増加が最も寄与している。一方、日本では2012年末以降各部門合計が増加基調にあるが、証券投資信託の増加に加え、生命保険、公的年金の増加も寄与している。
◆わが国における証券投資信託の残高を運用資産別にみたとき、2012年末以降の増加の主要因は、上場株式と対外証券投資の増加である。一方、マイナス金利政策の影響で、短期の運用資産の構成比が低下している。米国の証券投資信託の残高増加の要因は、株式の増加を主体としつつ事業債も増加していることである。また、制度的な側面として、民間年金基金の確定拠出からの資金流入も米国の証券投資信託の残高増加に寄与している。
◆米国の状況を参考に、今後のわが国の証券投資信託の金融資産残高の持続的増加のカギは、わが国の株式市場の持続的な成長が第一と考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
活力ある金融資本市場に向けて
~焦点は金融資本市場の利用者~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載
2016年12月01日
-
財投、政策金融など「官」の資金の近況
官民ファンド、政策金融機関強化は、徐々に累積的な効果
2016年05月10日
-
資金循環統計(2015年10-12月期)
今期から2008SNAを踏まえた見直し後の新ベースで公表
2016年04月22日
-
公的年金運用改革は一元化後に本格化するか
被用者年金一元化を見据え各共済組合等も資産構成に変化がみられる
2015年11月16日
-
財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか
資金循環から見た公的な法人の動向
2015年01月30日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国401(k)プランにおけるターゲット・デート・ファンド導入の効果
若年層の株式比率上昇に伴う資産拡大と株式直接投資への波及効果
2025年08月13日
-
ISSが取締役兼務数基準の導入を検討
取締役の兼務が多すぎる場合、選任議案に反対投票推奨へ
2025年07月31日
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日