サマリー
◆公的年金の資産総額は、205.4兆円と8年ぶりに200兆円を回復した。資産構成をみると、2000年代後半以降は、国債等の割合が徐々に低下し替わって株式・出資金、対外証券投資の割合が上昇している。これはGPIFの動きを反映したものとみられる。
◆GPIFでは、運用対象の多様化、ベンチマークの多様化などの運用改革が本格化している。2014年10月には基本ポートフォリオの変更を公表し、その後の資産構成は、国内債券からリスク性資産へのシフトが進んでいることを示している。
◆被用者年金制度の一元化により、共済年金は厚生年金と一本化した。一元化後はGPIF及び各共済組合等は共通の運用方針の下、積立金の管理運用を行う。一元化前の各共済組合等の資産構成を確認すると、国内債券の比率は高いものの、リスク性資産へシフトする動きもみられる。
◆GPIFの運用改革の背景には、少子高齢化により公的年金制度の維持が難しくなっていることがある。積立金の運用リターンの改善を図るべく、ポートフォリオ改革が進められているが、さらに高度化した分散投資を進めていくには、同時にガバナンス改革が必要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成
DCで若年層に普及するNISAを補完、資産形成の「継続」を支援
2026年02月25日
-
非財務情報開示は縮小に向かうか?
米英で非財務情報開示縮小が政策課題に。情報開示負担軽減へ。
2026年02月20日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
最新のレポート・コラム
-
第228回日本経済予測(改訂版)
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年03月10日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
「給付付き税額控除」を検討する前に
2026年03月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

