2016年12月01日
サマリー
バブル崩壊以降の約四半世紀間、わが国の金融資本市場は活力不足であるとの論調が多く見られた。そのような中で「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズが唱えられ、現預金を中心とした家計資産をリスク性資産へ誘導する施策が取られている。また、経済活性化を図ることを目指し、家計のみならず、機関投資家、企業などの各経済主体にとって使いやすい金融資本市場の実現を図るため、「日本版ビッグバン」以降、様々な改革が進められてきた。
しかし、家計、企業、あるいはそれらを仲介する機関投資家や金融機関が金融資本市場を積極的に活用しなければ、経済の活性化には結びつかない。「日本再興戦略」などにまとめられている近年の施策は、金融資本市場自体の改革から、家計や企業の積極的な行動を促すことに重点が移っている。
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