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人的資本に関する政府動向と統合報告書の開示事例

「人材版伊藤レポート2.0」の視点をふまえた統合報告書の開示

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2022年06月07日

  • コーポレート・アドバイザリー部 コンサルタント 大泉 幸子
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サマリー

◆昨今、人的資本という言葉に注目が集まっている。本レポートは、統合報告書における人的資本の開示について検討中の企業担当者に向けて、政府の動向や統合報告書の好事例を整理したものである。

◆統合報告書で人的資本について開示する際は、「人材版伊藤レポート2.0」に代表される「政府が推進する方向性」を理解した上で開示内容を検討する必要があるだろう。統合報告書での開示情報をもとに投資家との対話が行われることを考えると、資本市場や政府が、企業に対して何を求めているのかという本質の理解は避けて通れない。現状、人的資本の議論は複数の省庁でなされ、情報が一覧で整理されていないため、本レポートでは各省庁での会合等を一覧で整理した。

◆統合報告書の具体的な開示例については、年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF）や経済産業省で好事例として取り上げられる記載を中心に、「人材版伊藤レポート2.0」等の視点をふまえ解説する。自社の人材戦略や開示について取り入れられるヒントがないか、参考にして頂きたい。

◆政府の方針により、統合報告書を中心に急ピッチで人的資本の開示が求められているが、開示の真の目的は、株主との建設的な対話により企業価値を向上させることである。自社の人的資本戦略を根本から見直す好機とすべく、財務情報と非財務情報を有機的にステークホルダーへ訴求できる「統合報告書」の作成に取り組んでみてはいかがだろうか。

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