サマリー
平成28年施行の「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（改正農協法）」により、一定以上の規模を有する農業協同組合(JA)は、平成31年度までにJA全国監査機構による監査から公認会計士監査(会計監査人監査)へ変更することが決まっている。その影響は多岐に亘ることが予想されるが、本稿では各JAが実施する「退職金制度」「企業年金（確定給付企業年金制度）」等を取り扱う退職給付会計に論点を絞り、民間企業における公認会計士監査の例を踏まえながら、今後、各JAが直面する課題について整理してみたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか？
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは？（後半）
社債セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年03月27日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説（4）貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
-
米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編
三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択
2026年03月26日
-
パッシブ運用隆盛時代のIR・エンゲージメントの在り方
2026年03月27日
