ベースアップが退職給付に与える影響について

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2024年09月10日

データアナリティクス部主任コンサルタント内野慈

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◆厚生労働省の調査によると、2022年以降ベースアップ（ベア）を実施する企業が大幅に増えており、2023年には約半数の企業がベアを実施している。また、賃金改定の要素として「雇用の維持」「労働力の確保・定着」「物価の動向」と回答する企業が増えている。

◆ベアが退職給付に与える影響は退職給付制度の算定方式により異なる。一般的には、最終給与比例方式などはベアが反映される算定方式であり、ポイント制などはベアが反映されない算定方式と考えられる。

◆実際の企業における算定方式の状況は、企業規模が大きくなるにつれて、ポイント制を採用している企業の割合が増え、最終給与比例方式を採用している企業の割合が少なくなる。また、全企業規模での経年推移をみると、最終給与比例方式は減少傾向、ポイント制は増加傾向であるが、近年は横ばいとなっている。

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