サマリー
◆2025年7-9月期(以下、7-9月期)の実質GDP成長率は前期比年率+4.3%と加速し、市場予想(Bloomberg 調査:同+3.3%)を大幅に上回った。内訳を確認すると、設備投資は減速し、住宅投資は3四半期連続でマイナスとなった。他方、純輸出が押し上げに寄与したことに加え、屋台骨の個人消費は所得が伸び悩む中でも2四半期連続で加速し、全体をけん引した。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+3.0%と、2四半期連続で加速した。
◆2025年10-12月期の実質GDP成長率については、政府閉鎖が全体の下押し要因になるとみられるが、2026年1-3月期には反動増が生じると想定される。そして、2026年の米国経済にはトランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げがプラスに寄与するとみられる。また、AI関連投資は7-9月期に減速したとはいえ、引き続き設備投資のけん引役になることが想定される。こうした要因から、2026年の実質GDP成長率は全体としては底堅く推移することがメインシナリオとなる。
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