サマリー

◆カーシェア利用が増加し、自動車を取り巻く状況が大きく変化しているが、自動車メーカー側に「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を軸にした対応が見られる。これらの中で実用化という意味で相対的に遅れているのが、自動運転である。

◆日本政府は自動運転分野で世界一を目指し、強力に支援をしている。「官民ITS構想・ロードマップ2018」では、「自動運転システムの市場化・サービス実現期待時期」について、移動サービスでは「2020年まで」にレベル4（高度運転自動化）の限定地域での無人自動運転の市場化が期待されており、決して遠い先の話ではない。

◆自動運転の実現は、実は目前に迫っている。アメリカではグーグル系のWaymo社がアリゾナ州で乗客から料金を設定する段階に入っている模様であるほか、2018年10月にカリフォルニア州でも無料等の条件付きながら、乗客を乗せることのできる無人運転試験の許可を得ているなど、実用化に向けてかなりの進展が見られる。日本政府も、限定地域ではあるが無人自動運転の2020年までの実現に向けて動いている。

◆前稿のカーシェアの増加と合わせて先読みすれば、いずれカーシェアとして貸し出される自動車にはレベル4以上の自動運転車が導入されるようになることが予想できる。ハンドルさえ装備されていない無人の自動運転車であれば、運転免許証を返上した高齢者等がタクシーやバスに乗るように誰でも利用可能となり、さらに迎車もできるようになれば膨大な需要を得るに違いない。自動車の「保有」から「利用」への移行が進む現在は、その先の「運転」しない時代への通過点と言えるかもしれない。

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