サマリー
◆ライドシェアは世界中で拡大が見込まれ、イギリスの調査会社によるとライドシェア事業者の手数料収入は2017年の110億ドルから2022年には190億ドルへと増加を見込んでいる。仮に手数料率を20%とすると、市場規模は550億ドルから950億ドルに増加することになる。
◆ライドシェアの普及により顧客を奪われるタクシー運転手からは、世界各地で反発があるが、各国政府、自治体の対応としてライドシェアの法整備等を進める動きもある。
◆タクシー利用者数が減少を続ける日本で、何の制限もなくライドシェアを解禁すれば、タクシー業界に与える影響は小さくないとみられる。しかし、ライドシェアはサービス提供者にとっては自家用車の有効活用であり、利用客にとっても利便性が高い。シェア事業者には自動運転時代に向けたデータ収集にも資する。厳格なルールの下で、別途、制度化することも一案である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
自治体によるシェアリングエコノミーの活用
~新たな地域の課題解決策として普及なるか~
2018年02月09日
-
シェアリングエコノミーへの期待と課題
~日本経済の健全な成長に向けて~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載
2016年12月01日
-
シェアリングエコノミーによる地域の課題解決
~IT技術の進歩が可能にする地方創生~
2016年11月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日