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シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題

～日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について～

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2016年08月02日

  • 経済調査部 市川 拓也
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サマリー

◆シェアリングエコノミーの中でも議論が先行している民泊については、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」において検討を行ってきたが、6月2日には、旅館業法とは別の法制度とすることを盛り込んだ「規制改革実施計画」が閣議決定されている。


◆ライドシェアに関しては、自家用車での有償運送を可能とする改正国家戦略特別区域法が6月に公布されたが、非営利を前提としたものである上、全国での実施やライドシェアの導入を認めない旨の附帯決議が付されている。ただし、ライドシェア単独ではなく、シェアリングエコノミー全体の推進に伴うかたちで進展する可能性は否定できない。


◆日本再興戦略2016で掲げられた「シェアリングエコノミーの健全な発展」に関して、7月にシェアリングエコノミー検討会議が設置され、自主規制のあり方等に関する審議が始まっている。同検討会議資料では、シェアリングエコノミーの事例が示され、多方面に急速に拡大していることがわかる。


◆シェアリングエコノミーには多くの課題が残されており、規制のあり方や既存事業者の扱い、外部不経済の問題を克服する必要がある。

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