2025年度税制改正大綱解説

大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか

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2025年01月06日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆自由民主党・公明党は、2024年12月20日に2025年度税制改正大綱を公表した。少数与党として迎えた税制改正では、与党と国民民主党による事前協議が行われた。ただ、課税最低限の引上げについて合意できず、3党での合意を経ずに与党の税制改正大綱が公表された。税制改正関連法案が衆議院を通過するまで議論が続くことも予想され、今後の情勢は不透明である。

◆「103万円の壁」への対応では、課税最低限の123万円への引上げ、特定扶養控除を受けられる上限年収の150万円への引上げが示された。課税最低限の引上げ額20万円の内訳は、基礎控除を10万円引上げ、給与所得控除の最低保証額を10万円引上げ、である。年収190万円超の者の給与所得控除額の計算式は現状維持となるため、給与所得控除の減税効果が発現するのは年収190万円未満の者のみとなる。

◆防衛財源確保のための増税について、法人税とたばこ税の内容と施行時期が示された。防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降、法人税額から500万円を控除する措置を講じた上で税率4％の新たな付加税が課される。

◆大綱では、今後の法人税のあり方について考え方が示された。大綱では、2010年代の法人税率の引下げにつき、意図した成果を上げてこなかったとし、今後は法人税率を引き上げる方針が示されている。

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