本文へジャンプ

ここから本文です

消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ＆A

消費税の逆進性、給付つき税額控除、軽減税率について解説

RSS

2012年06月19日

PDFダウンロード

サマリー

◆現在、消費税率を10％に引き上げる税制改正法案が国会審議中である。消費税には逆進性があり、低所得者ほど負担が重くなりやすい性質を持つ。このため、消費税増税時には、逆進性・低所得者対策が必要とされる。

◆本稿では、消費税の逆進性、給付つき税額控除、軽減税率についてQ＆A形式で解説する。

　　Q1.消費税の「逆進性」とは何か？
　　Q2.「消費税には逆進性はない」と考える人もいるが、その理由は？
　　Q3.消費税の逆進性対策・低所得者対策としては、どのような対策が考えられるのか？
　　Q4.給付つき税額控除は、どのような制度か？
　　Q5.給付つき税額控除が、所得の多い人にも適用される可能性はあるか？
　　Q6.軽減税率を設ける場合、どのような物やサービスの税率を軽減するのか？
　　Q7.軽減税率を設ける場合、インボイス制度が必要となる理由は？

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク