サマリー
◆現在、消費税率を10%に引き上げる税制改正法案が国会審議中である。消費税には逆進性があり、低所得者ほど負担が重くなりやすい性質を持つ。このため、消費税増税時には、逆進性・低所得者対策が必要とされる。
◆本稿では、消費税の逆進性、給付つき税額控除、軽減税率についてQ&A形式で解説する。
Q1.消費税の「逆進性」とは何か?
Q2.「消費税には逆進性はない」と考える人もいるが、その理由は?
Q3.消費税の逆進性対策・低所得者対策としては、どのような対策が考えられるのか?
Q4.給付つき税額控除は、どのような制度か?
Q5.給付つき税額控除が、所得の多い人にも適用される可能性はあるか?
Q6.軽減税率を設ける場合、どのような物やサービスの税率を軽減するのか?
Q7.軽減税率を設ける場合、インボイス制度が必要となる理由は?
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費税増税等の家計への影響試算(再増税先送り反映版)
2011年から2018年までの家計の実質可処分所得の推移を試算
2014年12月10日
-
消費税増税先送りに伴う他政策への影響
住宅ローン減税、自動車税制、年金制度、給付措置などに影響
2014年11月21日
-
消費税増税等の家計への影響試算 (平成26年度税制改正大綱反映版)
2011年から2016年までの家計の実質可処分所得の推移を試算
2013年12月24日
-
日本家計中期予測
~2021年までの経済成長で、税・社会保障の負担増を乗り切る~『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日