金融庁、金融所得課税一体化を要望

平成27年度税制改正要望②～金融庁（NISA関連以外）

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2014年10月23日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2014年8月29日、金融庁は「平成27年度税制改正要望項目」を発表した。本稿は金融庁の税制改正要望のうち、NISA関連以外の項目について解説する。

◆金融庁は、金融所得課税の一体化を要望している。具体的には、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等についても拡大することを要望している。

◆金融庁は、教育資金一括贈与非課税制度の拡充を要望している。具体的には、制度を恒久化し、贈与対象者について直系卑属（子・孫など）以外を含めるようにし、教育資金として認められる使途も拡大するよう要望している。

◆政府税制調査会の報告書で、法人税率引き下げの代替財源の候補の一つとして受取配当等の益金不算入制度の縮小が挙げられている。配当は税引後の利益から支払われるものであるため、法人の受取配当に課税すると、法人段階で同一の利益に法人税が二重に課税されてしまう。受取配当等の益金不算入制度はこの二重課税を調整する制度である。金融庁は、益金不算入制度の縮小は、更なる二重課税につながり、不合理だとしている。

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