上場株式の相続税評価額に関する試算

納税者不利としないためには、時価の70％を評価額とすべき

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2014年03月18日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆上場株式や株式投資信託の相続時の評価額は、原則として時価により評価される。しかしながら、実際には相続時から相続税の納付期限までの10ヵ月間で株価は大きく変動するケースもある。本稿では、過去30年間の日次の株価指数を用いて検証した。

◆相続発生日の株価と相続税納付期限日の株価を比較すると、46％程度の確率で相続発生日よりも相続税納付期限日の株価の方が低くなり、4％程度の確率で相続発生日よりも相続税納付期限日の株価が30％以上低くなった。

◆上場株式の相続税評価額は、当日・当月平均・前月平均・前々月平均の株価のうち最も低い額を用いることとなっているが、これを考慮しても、なお40％程度の確率で相続税評価額よりも相続税納付期限日の株価の方が低くなり、3％強の確率で相続税評価額よりも相続税納付期限日の株価が30％以上低くなった。

◆相続発生日から相続税納付期限日までの間に30％程度価格が変動することが一定程度あることを考えれば、換金可能となる時までの価格変動を考慮して、時価の70％を評価額とすることを検討してもよいのではないだろうか。

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