サマリー
◆金融商品の種類によって課税区分が異なり、損益通算が行えないのであれば、利益が出たときにはそのまま課税される一方で、損失が出たときには損失分の税負担が軽減されないことになってしまう(以下、「課税の非対称性」と呼ぶ)。
◆課税の非対称性が存在すると、表面上の税率よりも投資家が負担する「実効税率」は高くなりうる。本稿では、課税の非対称性を考慮したわが国のこれまでの税制の実効税率の実績値および、2012年以降の金融所得課税一体化を想定した実効税率の理論値を求めた。
◆2012年以降、課税の非対称性が残ったまま、上場株式の配当・譲渡益に対する税率が20%になった場合の実効税率の理論値を求めると、(個人段階の)実効税率は41.66%となり、預貯金や債券の利子などと比べて過重な負担を求めることとなる。株式の表面税率を20%に引き上げるための条件としては、少なくとも幅広い損益通算、繰り越し・繰り戻し控除などを行い実効税率を上げないようにすることが求められる。
◆さらに、株式の配当・譲渡益課税については法人と個人の二重課税の問題もある。課税の非対称性の問題と合わせると、現行の10%税率も不合理であるとはいえないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日