政府税調委員の株式課税強化提案の問題点

法人課税引下げの代替財源として配当・譲渡益の課税を強化

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2014年03月13日

吉井一洋

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サマリー

◆2014年3月12日、政府の税制調査会は、第1回の法人課税ディスカッショングループを開催し、法人税減税に関する議論を開始した。

◆第1回で示された論点整理では、各委員の意見として「資本所得（配当所得やキャピタルゲイン）課税の見直し」が盛り込まれている。

◆配当とキャピタルゲインの個人への課税を、法人税減税に合わせて強化することについては、少なくとも、1.「貯蓄から投資へ」や金融所得課税一体化に逆行する、2.株式の二重課税（配当・キャピタルゲイン）が拡大する、という点で問題がある。

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