サマリー
◆平成25年10月1日、自由民主党および公明党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(以下、大綱)を発表した。本稿では、大綱のうち、ベンチャー投資・事業再編関連の税制措置について解説する。
◆大綱では、法人が、産業競争力強化法(案)で認定されたベンチャーファンドを通じて、ベンチャー企業に出資し株式等を取得した場合について、ベンチャー投資促進税制(案)を適用できるものとしている。当該株式等を取得した期に取得価額の最大80%を損金算入でき、最長10年間課税が繰り延べられるものとしている。
◆大綱では、法人が、産業競争力強化法(案)で認定された特定事業再編計画に基づいて、特定会社の特定株式等(株式および貸付金)を取得した場合に、事業再編を促進するための税制措置(案)を適用できるものとしている。当該特定株式等を取得した期に取得価額の最大70%を損金算入でき、最長10年程度課税が繰り延べられるものとしている。
◆これらは、いずれも10年程度の長期にわたって課税繰り延べができるものであるため、金利分や今後の法人実効税率引き下げ分などを見越すと、適用を受けるメリットがある程度あるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グレーゾーン解消制度について
産業競争力強化法の施行
2014年01月22日
-
復興特別法人税の前倒し廃止の検討
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その4(最終回)
2013年11月25日
-
設備投資減税、大幅拡充
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その1
2013年10月15日
-
所得拡大税制の恩恵を受けられる企業とは?
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その2
2013年10月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日