サマリー
◆平成25年10月1日、自由民主党および公明党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(以下、大綱)を発表した。本稿では、大綱のうち、ベンチャー投資・事業再編関連の税制措置について解説する。
◆大綱では、法人が、産業競争力強化法(案)で認定されたベンチャーファンドを通じて、ベンチャー企業に出資し株式等を取得した場合について、ベンチャー投資促進税制(案)を適用できるものとしている。当該株式等を取得した期に取得価額の最大80%を損金算入でき、最長10年間課税が繰り延べられるものとしている。
◆大綱では、法人が、産業競争力強化法(案)で認定された特定事業再編計画に基づいて、特定会社の特定株式等(株式および貸付金)を取得した場合に、事業再編を促進するための税制措置(案)を適用できるものとしている。当該特定株式等を取得した期に取得価額の最大70%を損金算入でき、最長10年程度課税が繰り延べられるものとしている。
◆これらは、いずれも10年程度の長期にわたって課税繰り延べができるものであるため、金利分や今後の法人実効税率引き下げ分などを見越すと、適用を受けるメリットがある程度あるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グレーゾーン解消制度について
産業競争力強化法の施行
2014年01月22日
-
復興特別法人税の前倒し廃止の検討
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その4(最終回)
2013年11月25日
-
設備投資減税、大幅拡充
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その1
2013年10月15日
-
所得拡大税制の恩恵を受けられる企業とは?
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その2
2013年10月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日