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2013年度税制改正大綱（住宅取得税制）

消費税増税と住宅ローン減税拡充の影響分析

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2013年02月25日

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サマリー

◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本稿では大綱のうち住宅取得税制について解説する。


◆大綱では、消費税率の引き上げに合わせて、住宅ローン減税の延長・拡充や、自己資金で認定住宅を取得した場合や省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修を行った場合の投資型減税などを延長・拡充するとしている。


◆本稿では、大綱に記載された通りの改正が実現することを前提として、現行と新制度の住宅ローン減税による税負担軽減額の試算を行った。また、消費税率引き上げによる負担増の額との比較分析も行った。


◆その結果、平成26（2014）年4月の消費税率8％への引き上げ前の住宅取得が有利なケースと、消費税率8％への引き上げ後の住宅取得が有利なケースの両方があることがわかった。両方のケースがあることにより、消費税率8％への引き上げ前後の駆け込み需要および反動減がある程度緩和されることが期待される。


◆一方、大綱には平成27（2015）年10月に消費税率が10％に引き上げられる際の住宅ローン減税の拡充は盛り込まれていない。このままのスキームでは、消費税率が10％に引き上げられる際に駆け込み需要と反動減が生じることが懸念される。

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