サマリー
◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」(以下、大綱)を公表した。本稿では大綱のうち住宅取得税制について解説する。
◆大綱では、消費税率の引き上げに合わせて、住宅ローン減税の延長・拡充や、自己資金で認定住宅を取得した場合や省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修を行った場合の投資型減税などを延長・拡充するとしている。
◆本稿では、大綱に記載された通りの改正が実現することを前提として、現行と新制度の住宅ローン減税による税負担軽減額の試算を行った。また、消費税率引き上げによる負担増の額との比較分析も行った。
◆その結果、平成26(2014)年4月の消費税率8%への引き上げ前の住宅取得が有利なケースと、消費税率8%への引き上げ後の住宅取得が有利なケースの両方があることがわかった。両方のケースがあることにより、消費税率8%への引き上げ前後の駆け込み需要および反動減がある程度緩和されることが期待される。
◆一方、大綱には平成27(2015)年10月に消費税率が10%に引き上げられる際の住宅ローン減税の拡充は盛り込まれていない。このままのスキームでは、消費税率が10%に引き上げられる際に駆け込み需要と反動減が生じることが懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
公社債税制の抜本改正(個人投資家編)
-
教育資金の一括贈与非課税措置の解説2
法令・告示等に基づいた解説と、活用法・政策効果の考察
2013年04月17日
-
教育資金の一括贈与非課税措置の解説
法案により明らかになった内容と、活用法・政策効果の考察
2013年03月19日
-
平成25年度税制改正大綱(証券・金融関連)
速報版 日本版ISA 拡充、教育資金贈与非課税、公社債税制抜本改革
2013年01月25日
-
2013年度税制改正大綱(相続・贈与・所得)
相続税・贈与税の改正概要、最高税率の引き上げを解説
2013年01月25日
-
2013年度税制改正大綱(法人課税2)
中小企業関連—交際費等の損金不算入制度の改正など
2013年02月07日
-
2013年度税制改正大綱(法人課税1)
生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設
2013年01月30日
-
2013年度改正の住宅ローン減税の分析(速報)
年収別の最大税負担軽減額の試算
2013年01月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日