2022年04月18日
サマリー
◆2021年6月、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、個人の特定投資家の要件の弾力化等についての提言が行われた。この提言を受けて、金融庁は2022年4月に「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下、「改正案」)を公表した。
◆現行では、純資産・投資性金融資産がともに3億円以上かつ取引経験が1年以上であることが、個人投資家が特定投資家に移行(いわゆる、プロ成り)する唯一の類型となっている。「改正案」では、個人投資家の年収、職業経験、保有資格、取引頻度といった要素も考慮されることになり、主に3つのプロ成りの類型が追加され、計4つの類型のうちいずれかにあてはまればプロ成りが可能となることが示された。
◆本レポートでは、改正により新たに追加されると考えられるプロ成りの類型を中心に解説を行う。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日