2026年02月18日
サマリー
◆本田技研工業と日産自動車の統合協議打ち切り報道を背景に、経営統合手法としての共同株式移転が再び注目されている。共同株式移転では、従来の2社は上場廃止となるが、新たに設立される持株会社がテクニカル上場により速やかに上場することで、株主は引き続き市場で株式を保有できる。
◆テクニカル上場は、株式移転・株式交換などで上場会社が非上場会社の子会社になる場合に、通常の上場審査よりも簡略化された手続きにより、持株会社等の株式を上場させる制度である。手続き負担が軽く、流通株式数などの基準に適合すれば迅速に上場できるため、株主保護とスムーズな組織再編を両立できる。
◆2025年には、GMO TECH ホールディングス、MIRAINI ホールディングス、NOK Groupの3件の共同株式移転事例が公表された。いずれもシナジー創出、事業規模拡大、効率化などを目的とした統合である。各事例では、公表から半年〜1年で持株会社化を実施するスケジュールとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持株会社体制の解消の意味を考える
近年の解消事例からグループ経営のあり方を見直す
2025年03月11日
-
経営統合のための持株会社化
～共同株式移転の事例から考える～
2025年02月14日
-
アフターコロナの企業戦略と持株会社化
～アフターコロナに持株会社化した企業の目的とは～
2024年07月12日
