2025年02月28日
サマリー
◆各国の競争当局は、デジタルプラットフォームや生成AIに対する関心を高めている。欧米では巨大テック企業への調査や制裁が進行中で、2024年10月のG7競争サミットでは「デジタル競争共同宣言」が採択された。また、日本の公正取引委員会（公取委）も生成AI関連市場の調査を開始し、独占禁止法上の論点を整理するディスカッションペーパーを公表した。
◆生成AI関連市場の市場構造は、インフラストラクチャー、モデル、アプリケーションの三つのレイヤーからなる。計算資源や専門人材の集中、生成AIプロダクトと既存のデジタルサービスの機能統合、巨大テック企業とスタートアップ企業の連携といった生成AI関連市場の特徴は、公正かつ自由な競争のリスクとなる可能性がある。
◆ディスカッションペーパーでは、生成AIをめぐる独占禁止法上の論点として、①アクセス制限・他社排除、②自社優遇、③抱き合わせ、④生成AIを用いた並行行為、⑤パートナーシップによる高度専門人材の獲得の五つが挙げられた。公取委は2025年春を目途に、生成AIに関する独占禁止法上の考え方を示す予定としており、情報のアップデートが注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
DeepSeekは何が衝撃的なのか
低コストで開発された高性能なAIモデルが世界にもたらす影響
2025年02月26日
-
グリーン社会の実現に向けた企業活動と独占禁止法
改定グリーンガイドラインの要点と今後の展望
2024年10月23日
-
独占禁止法の企業結合規制等の議論
地方銀行等の経営統合への適用について、来年夏に向け議論
2018年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減？政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
