2019年の企業会計レポート
わが国の会計基準・監査基準や上場企業のディスクロージャー制度(有価証券報告書や決算短信の開示内容等の他、統合報告などの自主的な開示も含みます)の最前線を調査・分析します。IFRSなどの国際的な会計基準の動向、ISA(国際監査基準)なども調査・分析します。
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地域銀行における政策保有株式の保有状況
縮減は少しずつ進んでいるものの、開示の充実度にはばらつきあり
2019年12月27日
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コア業務純益から投信解約損益を除外する見直し【確定版】
コア業務純益の増加目的で投資信託を購入するインセンティブの低下も
2019年10月09日
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地域銀行の役員報酬の姿
業績連動報酬の割合は約2割、指標には当期純利益を使用
2019年09月05日
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公募投信・二重課税調整制度導入の影響解説(法人編)
公募投信を通じた外国投資を行う法人は、当期純利益の上乗せ要因に
2019年08月02日
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金融商品の時価の算定方法、見直し
新基準確定、1ヵ月平均廃止、投資信託には経過措置
2019年07月08日
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コア業務純益から投信解約損益を除外する案
コア業務純益の増加目的で投資信託を購入するインセンティブの低下も
2019年06月10日
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リース取引はすべてオンバランスへ
ASBJ、リース基準の開発に着手することを決定
2019年03月29日
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改正開示府令の施行(監査の状況)
ネットワークベースで監査報酬の開示が必須になる等、項目が拡充
2019年03月04日
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改正開示府令の施行(記述情報等)
経営者の認識に基づく開示等の拡充が求められる
2019年03月01日
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改正開示府令の施行(役員報酬の開示拡充へ)
報酬額等の決定方針、業績連動報酬などについて開示が拡充される
2019年02月26日
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改正開示府令の施行(政策保有株式について)
開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大
2019年02月05日