2012年Q1の米国成長率は2.2％増に鈍化

個人消費や住宅等が牽引するが、暖冬の影響や設備投資の減少等懸念材料も

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2012年05月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆2012年Q1の実質GDP成長率は前期比年率2.2％増となり、約3年にわたって拡大している。2011年を通じて順調に加速してきた米国経済が2012年に入って勢いが鈍化した格好だが、数字上は腰折れというほどではなく、Fedが指摘するように緩やかな景気回復が続いているといえよう。ただ、中身を吟味すると、全体的に先行きに不安を残す内容である。

◆最大の牽引役は個人消費であり、自動車など耐久財に加えて非耐久財やサービス支出の伸びも加速した。7四半期ぶりの高い伸びになった住宅投資とともに家計部門が好調であるが、暖冬によるプラス効果を考慮すると、Q2以降もこの勢いが続くか不透明。雇用・所得環境の着実な改善が続くかが大きなカギになっている。

◆一方、Q4に比べて減速する要因となったのが設備投資と在庫変動であり、特に設備投資は構築物投資の減少やIT投資の大幅減速が響いてマイナスに落ち込んだ。足もとの指標は目先の機械投資の弱さを示唆しており、在庫変動が成長を抑制する可能性と合わせて、Q2は慎重にみる必要があろう。また、政府支出は、前期同様に州・地方政府の不振、国防関連支出の減少と成長を押し下げた。外需は輸出の伸びが加速したが、輸入の増加で相殺され合計では成長率に対してニュートラルに。

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