サマリー
◆4月24~25日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認し、異例なほど低い金利水準を少なくとも2014年遅くまで続ける点を繰り返した。そして、短期国債を売って長期国債を買うことで保有する国債の平均残存期間を長期化するプログラム(オペレーション・ツイスト)を継続する方針も維持した。だが、6月末の終了期限は刻々と近づいており、市場は7月以降の展開を模索しているが、声明文やバーナンキ議長の記者会見などから、具体的な手がかりは示されなかった。
◆一方、景気の現状認識が大きく変わらないなか、見通しについて、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状況という著しい下ブレリスクはあるものの、経済成長はしばらく緩やかなままだが、徐々に加速するというポジティブな見方を示した。今回改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでも2012年を中心に上方修正されている。また、同時に発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースをみると、ゼロ金利解除のタイミングが、ハト派を中心にやや前倒し方向に修正されている。2014年遅くに先送りされた1月時点と比較すると、声明文の表現は変わらないものの、Fedメンバーの見方は変化しているといえよう。
◆一方、景気の現状認識が大きく変わらないなか、見通しについて、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状況という著しい下ブレリスクはあるものの、経済成長はしばらく緩やかなままだが、徐々に加速するというポジティブな見方を示した。今回改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでも2012年を中心に上方修正されている。また、同時に発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースをみると、ゼロ金利解除のタイミングが、ハト派を中心にやや前倒し方向に修正されている。2014年遅くに先送りされた1月時点と比較すると、声明文の表現は変わらないものの、Fedメンバーの見方は変化しているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日