サマリー
◆4月24~25日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認し、異例なほど低い金利水準を少なくとも2014年遅くまで続ける点を繰り返した。そして、短期国債を売って長期国債を買うことで保有する国債の平均残存期間を長期化するプログラム(オペレーション・ツイスト)を継続する方針も維持した。だが、6月末の終了期限は刻々と近づいており、市場は7月以降の展開を模索しているが、声明文やバーナンキ議長の記者会見などから、具体的な手がかりは示されなかった。
◆一方、景気の現状認識が大きく変わらないなか、見通しについて、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状況という著しい下ブレリスクはあるものの、経済成長はしばらく緩やかなままだが、徐々に加速するというポジティブな見方を示した。今回改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでも2012年を中心に上方修正されている。また、同時に発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースをみると、ゼロ金利解除のタイミングが、ハト派を中心にやや前倒し方向に修正されている。2014年遅くに先送りされた1月時点と比較すると、声明文の表現は変わらないものの、Fedメンバーの見方は変化しているといえよう。
◆一方、景気の現状認識が大きく変わらないなか、見通しについて、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状況という著しい下ブレリスクはあるものの、経済成長はしばらく緩やかなままだが、徐々に加速するというポジティブな見方を示した。今回改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでも2012年を中心に上方修正されている。また、同時に発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースをみると、ゼロ金利解除のタイミングが、ハト派を中心にやや前倒し方向に修正されている。2014年遅くに先送りされた1月時点と比較すると、声明文の表現は変わらないものの、Fedメンバーの見方は変化しているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日