米経済見通し変調を示唆する・示唆しない材料

外部の不安定さは、依然として“今年は違う”というシナリオのリスク要因

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2012年04月19日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆2012年に入ってから、家計や企業の活動は総じて堅調に推移しており、両者の動きを反映する雇用環境は順調に拡大してきた。市場コンセンサスに続いて、これまで慎重な見通しを維持していたIMFなどの国際機関も、緩やかな回復が続くという大枠を変えずに2012～13年の見通しを上方修正へ。欧州の債務問題が小康状態になり、米国の自律的な回復がみられることが背景にあるようだ。但し、欧州問題は下ブレリスクとして意識され続けており、原油・ガソリン価格の高止まりの影響も不透明のまま。それでも去年よりも今年、今年よりも来年がよくなるという基本的なスタンスは各機関に共通している。ブッシュ減税の終了や強制歳出カットの開始といった国内の公的セクターによる下押し圧力は顕在化しないことが前提だろうが。

◆一方、4月に入ってから発表される経済指標に市場予想を下回るケースが増えている。暖冬などの特殊要因が解釈を難しくしている面はあろうが、従来の勢いがややトーンダウンしているのは事実。3月の雇用統計に始まって、製造業の生産は一服し設備投資の増加ペースも鈍く、住宅着工は2ヶ月連続で減少した。いずれも昨年後半からのトレンドが変わったと判断するのは早計だろうが、今後の展開を注視する必要がある。対照的に、小売売上など個人消費は引き続き堅調であるが、雇用・所得環境の改善が継続しなければいずれ勢いを失ってしまう。現時点では、様々な材料が混在し、お互いに矛盾する現象も生じている。本来、楽観派と悲観派の見通しの収斂は予測の確度が高まっていることの表れのはずだが、むしろ自信のなさ故に“みんなで渡れば怖くない”的な状態に陥っているのかもしれない。

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