サマリー
◆しかし、これまで小康状態だった欧州の債務問題が、ギリシャの総選挙そしてその政治的混乱によって再びクローズアップされている。これで3年目のギリシャになるが、昨年のように欧州全体に広がることになれば安閑としてはいられず、また二番底懸念という暗澹とした思いに陥るだろう。ブッシュ減税の終了や強制歳出カットの開始といった国内の2013年問題は解決の道筋がみえない。選挙前の決着が難しい現況では、市場の混乱を伴うことを覚悟しておく必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国の雇用拡大のペースダウンが鮮明に
悩ましい、天候要因や失業率の低下等の解釈
2012年05月07日
-
米経済見通し GDP ショックで大幅下方修正
2011年を1.7%成長と予想するが、下ブレリスクは存在
2011年08月19日
-
2011年前半の米国景気は1%成長にとどまる
個人消費の伸び悩みが主因
2011年08月01日
-
2012年Q1の米国成長率は2.2%増に鈍化
個人消費や住宅等が牽引するが、暖冬の影響や設備投資の減少等懸念材料も
2012年05月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
米GDP 前期比年率+3.0%とプラスに転じる
2025年4-6月期米GDP:輸入の反動減が押し上げた一方、内需は減速
2025年08月01日
-
FOMC 9月利下げに向けて含みを持たせる
インフレ統計の歪みと雇用統計の弱含みに注目
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日