米国雇用環境は順調に改善と、素直に評価すべき

1月の雇用統計：非農業雇用者数は24.3万人増、失業率は8.3％に低下

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2012年02月06日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆1月の非農業雇用者数は前月差24.3万人増と市場想を大きく上回り、米国の雇用環境が順調に改善していることが確認された。また、過去の遡及改訂も概ね上方修正されている。注目される民間部門も25.7万人増と9ヶ月ぶりの高水準に。政府部門が引き続き労働市場のマイナス要因である現状で、民間部門は着実にペースアップしている。1月は、製造業や建設業といった生産部門から、専門・企業向けサービスやレジャー・接客業、教育・健康サービス、卸売などサービス部門全般まで幅広く増えている。労働時間も前月から延びており、特に製造業は過去最長水準である。企業は雇用者を増やすか、あるいは生産性向上につながる投資をせざるを得ないという景気の好循環の局面に至っている。しかしながら、賃金水準が伸び悩んでいる状況に変わりはない。

◆1月の失業率は8.3％と前月から一段と低下し3年ぶりの低水準になった。家計調査においても統計的な変更が実施されており、単純には前月の値と比較できない。ただ、人口調整の影響を取り除くと、1月の失業率の低下は、失業者が大幅に減って就業者が大幅に増えたという純粋にポジティブな面によるところが大きいと評価できよう。

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