サマリー
◆11月の非農業雇用者数は前月差12.0万人増と市場予想には僅かに届かなかったが、過去2ヶ月分が7.2万人分も上方修正された点を考慮すると、雇用環境は底堅く改善しているといえよう。景気後退懸念を概ね払拭する内容だが、オバマ大統領や金融当局にとってはまだ十分なペースではないかもしれない。注目される民間部門は14.0万人増とコンスタントに増加。政府部門は労働市場の足を引っ張り続けており、民間部門では、建設業が不振だが、小売や専門・企業向けサービスや教育・健康サービス、レジャー・接客業などサービス部門が拡大している。ただ、雇用者数は相対的に低賃金のセクターで増えているために、賃金水準(平均)は伸び悩んでいる。依然として企業側優位の労働市場であり、一部のセクターや職種を除くと、採用に慎重な企業は待遇条件を大幅に引き上げなくても必要な人数を確保できている。
◆11月の失業率は8.6%と前月から0.4%ポイントも低下し、2年8ヶ月ぶりの低水準に。4月以降の9.0~9.2%という狭いレンジを大きく突き破った形であり、Fedが11月に公表した2012年の失業率見通しを一年も前倒しで達成したことになる。だが、ポジティブな要素とネガティブな要素がともに失業率低下に作用しているため、失業率の改善を額面通りに受け取ることはできない。前月に引き続き、経済的理由のパートタイム従業員の減少、解雇等の非自発的離職の減少、長期失業者の減少などは雇用環境の改善を示唆するが、一方で、労働市場からの退出が加速した結果、見かけ上、失業率が大幅に下がったともいえよう。過大評価は禁物である。
◆11月の失業率は8.6%と前月から0.4%ポイントも低下し、2年8ヶ月ぶりの低水準に。4月以降の9.0~9.2%という狭いレンジを大きく突き破った形であり、Fedが11月に公表した2012年の失業率見通しを一年も前倒しで達成したことになる。だが、ポジティブな要素とネガティブな要素がともに失業率低下に作用しているため、失業率の改善を額面通りに受け取ることはできない。前月に引き続き、経済的理由のパートタイム従業員の減少、解雇等の非自発的離職の減少、長期失業者の減少などは雇用環境の改善を示唆するが、一方で、労働市場からの退出が加速した結果、見かけ上、失業率が大幅に下がったともいえよう。過大評価は禁物である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
景気認識を上方修正したFedは様子をみることに
欧州の債務問題を著しい下ブレリスクとして、一段と強調
2011年12月14日
-
特殊要因はあるが、米国雇用環境は改善し続ける
2011年12月の雇用統計:非農業雇用者数は20万人増、失業率は8.5%
2012年01月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日