サマリー

◆12月13日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認した。そして、この異例なほど低い金利水準を少なくとも2013年半ばまで続けるという、8月に導入した方針を維持した。さらに、9月に決定した、短期国債を売って長期国債を買うことで保有する国債の平均残存期間を長期化するプログラム（オペレーション・ツイスト）を継続することも決定した。つまり、11月に続いて、現行政策を維持して様子をみることになった。

◆景気の現状認識では、欧州をはじめとした世界経済が減速するなかで、米国の景気は緩やかに拡大していると総括している。個別の項目では、前回まで弱いと評価していた雇用環境に改善の兆しがみられると上方修正している。一方で、企業の設備投資の伸びはこれまでほど強くないと指摘。経済見通しについては、緩やかな成長が続くと前回と同じ見方を示したものの、見通しに“著しいダウンサイドリスクがある”点も払拭されていない。これまでは、リスクの一つとして指摘されていた国際金融情勢、すなわち欧州の債務問題が、リスクそのものであると強調している。裏を返せば、対外要因を除くと、国内的には目立ったリスクはないということかもしれない。雇用環境の改善を受けて、様子見の時間が担保された格好である。引き続き、情勢に応じて追加措置を採るというスタンスだが、彼らの見通しから大きく逸脱することがその前提になろう。

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